宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
議案第２号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するもので、これを原案のとおり可決しております。 この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定及び行政職給料表及び消防職給料表の改定をするものであり、詳細につきましては、お手元の概要報告書のとおりでございます。
議案第２号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するもので、これを原案のとおり可決しております。 この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定及び行政職給料表及び消防職給料表の改定をするものであり、詳細につきましては、お手元の概要報告書のとおりでございます。
給与につきましては、正規職員に適用する給料表の給料月額を基礎として支給をいたしております。今年度は、正規職員の給与改定の内容に準じまして、正規職員と同様、改定後の給料表を本年４月１日に遡及適用し、会計年度任用職員に対しましても差額を支給することといたしております。
第26項は、60歳に達した職員の給料月額を給料表の給料月額の７割とするものでございます。 11－４ページをお開き願います。 次に、第27項は、ただいま説明いたしました給料の７割措置の適用除外について規定するもので、適用しない職員を任期付職員、医師や歯科医師、勤務延長をしている職員、管理監督職上限年齢の特例により60歳以降も引き続き管理監督職として勤務する職員とするものでございます。
議案第56号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、若年層の職員が在職する級号給の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給割合を、一般職については年間0.1月分、再任用職員については年間0.05月分、それぞれ引き上げる改正をしようとするものです。 51ページを御覧願います。
次に、別表第１でありますが、若年層における行政職給料表の月額を改めるものであります。 ７の５ページをお開き願います。別表第２でありますが、同様に医療職給料表の月額を改めるものであります。 ７の７ページをお開き願います。別表第３でありますが、同様に消防職給料表の月額を改めるものであります。 ７の９ページをお開き願います。改正条例の第２条は、令和５年度における改正であります。
議案第52号釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、元市職員等による個人情報の漏えいを重く受け止め、職員に対する管理監督責任者として、私自身の給料月額を令和４年10月１日から同年12月31日までの３か月間、30％減額するものとし、また副市長の給料月額を令和４年10月１日から同年10月31日までの１か月間、20％減額する改正をしようとするものでございます。
高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。また、岩手県高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。
国においては、令和３年11月に閣議決定された経済対策により、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっている保育士や放課後児童支援員等を対象として、月額9,000円程度の賃金改善を目的とした処遇改善臨時特例事業を設け、市においてもこの事業を活用して、法人立保育園職員及び放課後児童クラブの支援員に対し、令和４年２月から９月までの賃金改善分を補助金により交付し、処遇改善を図っているところであります。
気仙地域の就労継続支援事業所の平均工賃は、Ｂ型事業所で月額２万4,348円で、岩手県内の他圏域に比べる高く、県内でも上位の金額となっているところでありますが、障がいのある方が経済的に自立した生活を送るには一層の所得向上を図ることが重要と認識しているところであります。
先ほど教育長が答弁したように、奨学金の額が高校生だと月額１万円、大学生だと３万円の月額になっておるのですが、この金額というのは、見直しとか、今後そういったことは考えていないのかどうなのか、定期的に見直しているのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
国では、緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けていることにより、月間収入が令和元年もしくは令和２年の同じ月と比べて50％以上減少している中小企業等に、月額上限20万円、個人事業主等に月額上限10万円が月次支援金として支給されているところであります。
第４段階の人では、食費１日当たり650円が２倍の1,360円、月額で約２万円もの大幅な負担増になっているようです。８月分の通知はこれから届くと思いますが、届いたらびっくりするのではないでしょうか。市内の施設利用者に対してどれくらいの影響が及ぶのでしょうか。また、市として何か支援の考えはどうなのか、お聞きします。
その中で、計画期間中の第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数の推計値と新たな基盤整備として計画した事業を含めた介護保険サービスに基づき、保険料の月額基準額を5329円と設定して事業を運営してまいりました。
従来は、企業が社員である奨学金返還者に対し、給与に上乗せする形で奨学金返済支援分を支給し、奨学金返還者自身が同機構に奨学金を返済するものでありましたが、この場合ですと、奨学金返還者の所得が増えることとなり、また社会保険料算定の根拠となる標準報酬月額も本来の給与水準より高額となることから、所得税や住民税などの税金が高くなる可能性や、奨学金返還者、企業双方にとって社会保険料の負担が大きくなる可能性がございました
市では、今年度から、宮古水産高校に市外から入学し市内に下宿している生徒に対し、月額１万5,000円の家賃支援補助金制度を創設いたしました。現在７名の生徒が活用をいたしております。併せて、本制度を周知するため、岩手県と連携し内陸部の中学校へＰＲを行うとともに、中学生を対象に漁業体験も計画をいたしております。
この要綱は、減免に関する額と率を定めたものとなっておりまして、入居者及び同居者の収入を合算した月額を生活保護法による生活基準により算出された最低生活費で除した減免率によって、５段階に区分されております。
基準額を見ますと、過日の議員説明会でも説明されたとおり、現行の月額５，９５９円から、第８期は５，７４８円へ減額２１１円となるという説明がされました。 この介護保険料の引下げについては歓迎をするものです。ただ、引下げの手法として、準備基金から３億円ほど繰り入れたというお話でございました。
介護保険料につきましては、第８期介護保険事業計画期間において、財政調整基金を４億円充当することで月額100円の減額が可能となります。このことから、第１号被保険者１人当たりの介護保険料基準額を現行の月額6,250円から6,150円に設定をいたしました。
来年度以降の介護保険料基準額は、月額で6,200円から6,000円に初めて引き下げられました。 本市の保険料は、県内でも比較的高いランクとなっています。介護保険制度が始まって20年たっていますが、最初の介護保険料は月額2,600円でした。それが今6,200円になっています。これは、国の介護保険制度そのものに大きな問題があり、高齢化率が高いほど保険料が高くなる仕組みになっています。
第２点目として、第８期介護保険事業計画（案）では、第１号被保険者の月額保険料、基準月額は6,500円となっていますが、介護サービス利用者の見込数及び利用者１人当たりの介護保険給付費の見込みをどのように算定したのか、お伺いします。 以上、３項目８点について、町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。